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調査業界の現状

平成１７年４月、
「個人情報保護法」が完全施行いたしました。

この法律により民間の事業者、調査業界も個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護し、また侵害してはなりません。

私たちは、ご依頼者のプライバシーをお預かりする立場上、特に個人情報の取り扱いには慎重にならなくてはなりません。 しかし、昨今の現状としては、資格の要らない業種ということもあり、一部モラルの欠けた調査会社と依頼者間でのトラブルも耐えないようです。
また、訴訟問題に発展しているケースもあるようですが、これは氷山の一角ともいえるでしょう。

大半は、ご依頼者が泣き寝入りしているのが現状のようです。

その原因としては、以下が考えられます。

			ＦＣ加盟店や探偵学校卒業後の経験もないままの営業
			転身により経験の浅い業者が急激に増えている
			インターネットの普及とともに、事務所店舗を持たない「にわか探偵」が増えている
			暴力団の隠れ蓑として「探偵」の看板を出している

インターネットや電話帳、ビラやポスターなどの広告を見て、まず驚愕するのがその数の多さだと思います。どの広告を見ても良いことしか謳っていませんので、何万件もの中から調査会社を選ぶのは大変なことです。

ご依頼の際には、どこの調査会社、興信所、探偵も調査能力があると思い、安さだけに飛びついてしまいがちです。しかし結局納得できる結果が得られず、他の業者に再調査してもらうという二度手間を踏む事にもなりかねませんのでご注意下さい。

このような被害にあわれているご依頼主から、弊社に再調査をご依頼されるケースも最近多く見受けられます。

また、膨大な調査料金を払えば安心かといえば、それも疑問符です。

広告費などは当然、調査料金に反映されるでしょうし、一度きりの依頼者と見込み、取れるだけ取るという悪徳業者もあるようです。

調査会社の規模と調査力は全く別問題と考えたほうが良いでしょう。

では、調査はどこに頼めばいいのか？

「社団法人　日本調査業協会」（以下、日調協と称す）をご存知ですか？
様々な協会や団体が存在する中、日調協は、
日本で唯一の公益法人であり、主務官庁は警察庁生活安全局安全企画課です。
日調協は、調査業務の的確な運営を確保し、調査業の健全な発展を図り、国民の権利及び自由の保護、その他公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする団体です。

同協会は、暴力団や過去に犯罪暦のある業者は加盟できません。
また、消費者センターなどからの苦情の多い業者には除名処分を行っております。

社団法人　日本調査業協会に加盟している調査会社が安心の目安です。

同協会は、良識と責任に基づく実績ある業者が集まり、業界の健全化と向上を推進しています。

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		お問合せ お見積りフォーム　　e-mail:info@randi-supply.com 東京本社　　東京都港区高輪１−４−２６高輪東誠ビル
		東京都公安委員会　第30070283号 業界で唯一、政府許可を得た公益法人 内閣総理大臣(国家公安委員会）許可 社団法人 日本調査業協会加盟　東京都調査業協会会員　第1503号

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