所在調査、行方不明者の捜索に自信あり!R&I
金銭債権・貸倒損失、貸倒金・抵当権や不良債権に関わる所在現況調査
所在行方不明者の行方調査、住所不在の確認など。
突然の取引先企業、会社の契約不履行、売り掛け債権、売掛金、未回収金、貸倒金、債務者の音信不通、所在行方不明、住所不在といった被害の防止対策にも実施されます。
では、回収が不能となった債権について、税務上どのように処理を行えばよいのでしょうか。
取引先が倒産など、法律上の貸倒れであれば、税務上損金算入となります。
しかし、それ以外のケースでは、回収不能である事を明らかにし、その明らかとなった事業年度で貸倒れとして損金経理をすることにより、損金の額に算入することが認められています。
アール・アンド・アイでは、債権等が損金算入の要件に満たせるよう、回収不能が明らかである事の証明を目的とした貸倒損失に関わる所在現況確認サービスを行っております。
国税庁ホームページより引用
貸倒損失として処理できる場合
[平成28年4月1日現在法令等]
法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。
次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。
債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。
次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
貸付先の資産状況、支払能力等からみて貸付金の全額が回収できないことが明らかになった場合には、担保物を処分した後に貸倒損失とすることができる取り扱いとなっていますが、連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人についても回収不能かどうかの判断をしなければならないのでしょうか。
連帯保証人についても、回収不能かどうか判断する必要があります。
金銭債権について連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人は、その債務の返済に関しては債務者と同等の立場にあると考えられることから、その連帯保証人等の資産状況、支払能力等を勘案して、その貸付金が回収不能かどうかの判断をすることになります。
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