企業信用調査・企業与信調査に自信あり！ Ｒ＆Ｉ

当社の企業信用調査では、表面化している情報については裏付けを行い、その他の掘り下げた情報についてはあらゆる角度からの実態検証、独自の手法で核心に迫ります。

与信管理とは、取引先に対する債権（売掛金や受取手形など）に関する管理のことをいいます。

取引先の支払能力がどの程度あるのかを定期的に判断し、与信限度額を設定し、倒産などの事故が発生した場合に被る被害を最小限に抑え、トラブルを回避することをいいます。

与信とは信用を与えることで、この取引先ならいくらまで未払いがあっても大丈夫だ、と判断することをいい、与信限度額は財務状況、取引実績、経営収支、担保や保証の数といった情報から判断を行います。

既存の取引先や新規取引先の企業信用調査、与信調査を行うことにより、今後の企業防衛、トラブル回避につながります。

企業信用調査における確認事項

基本情報
　 （企業名、代表者、取締役、設立年月日、所在地、株主、資本金など）
メディアリサーチ
　 （データベースや新聞記事、WEBなどのオープンソースから情報を検索）
風評、評判、取引先会社、同業他社に対するヒアリング
現地リサーチ　（所在地確認と近隣からの評価情報収集）
資産関連
　 （資本、資産、負債、損益状況の推移、財務データや不動産登記の状況）
信用調査　（信用状況、倒産・破産歴、訴訟関連情報など）
実在性や安全性 安定性、収益性、将来性、今後の動向
代表者、役員、営業、社員、従業員などの詳細な情報確認

企業信用調査の費用

下記料金表の表示金額は、税込み金額です。

企業信用調査・与信管理・企業防衛
企業信用	基本料金	１件	￥55,000～
特殊企業	基本料金	１件	お見積もり
※各種オプションがございますので問い合わせ下さい。

>>>企業調査（競合他社・取引先・新規取引先などの実態検証）はこちら

>>>不正競争防止法違反に関する調査はこちら

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企業信用調査の必要性とご依頼事例

企業信用調査 No.01
懸念材料があれば、企業信用調査を行って与信枠を検討する

新しく取引を開始する企業や現在取引を行っている企業がどのような状況にあるのか把握することは、リスクを回避する為に必要なこと。

そこでＡ社では、新規取引をするかどうか社内稟議にかける際、必ず相手企業の企業信用調査と代表者について人物調査を行うことになった。

ある日、既存の取引先より卸値が安い業者が見つかり、そちらと取引を行うか社内で検討された。
そこで企業の現経営状況と代表者の信用性について調べたところ、一見問題はなさそうに思えたが、代表者が住所を転々としており、登記上の住所とは既に異なる場所に居住している点が問題視された。

そこで与信枠を最低限に設置し、物は試しにと取引を行ったが、売掛金の回収が思うようにいかず、結局回収の為の労力を多大に注ぎ込む結果となり、以後取引は禁止されてしまった。

決定的な材料が得られずとも、懸念材料がある時点でリスクとして捉え、「もしも」を想定して動くことが重要なのである。

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企業信用調査 No.02
企業情報データバンクに未登録の中小企業の信用調査

Ａさんは、中小企業を相手に卸売業を営んでいる。
これまで取引の無かった会社と取引を行う企業の情報会社に照会していたが、中小企業の中にはそういったところに情報がない会社も多かった。

そこで、取引しても問題がないかどうか独自に調査を行うこととした。

今回取引予定の会社は株式化しておらず、個人経営レベルの小さい会社である。
そこで、代表者の信用性を中心に調べることになった。

その結果、この代表者は親族から会社を引き継ぎ、現在は事業の拡大を計画していることがわかった。
しかし、具体的な拡大計画は認められず、取引先を増やすことだけが事業の拡大であると考えている様子であった。

そのためか、期が進む毎に債務が増えており、経営基盤にかなり不安要素があった。
この報告を見たＡさんは、新規取引には応じない方向で検討するという。

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企業信用調査 No.03
支払い能力に不安があるにも関わらず取引の魅力に囚われてしまった結果

Ｋ株式会社では新規取引の際には企業信用調査を必ず行っており、その結果を元に取引を行うかどうか検討している。

今度新たに取引を予定している中小企業に対して企業信用調査を行った結果、支払能力に不安があるという結果であったが、取引自体に魅力があったので、取引を行った。

ところが、商品を納入しても代価の支払が行われず、トラブルとなってしまった。
取引が魅力的に見えても信用のない会社と付き合うのは避けたほうが良かったと後から思い知らされた事案例となってしまった。

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企業信用調査 No.04
取引先の追加契約の前に与信判断を行い、損害回避

与信枠１００万円の取引先に、現在売掛金が４０万円ある。
この度、新規契約で新たに30万円の取引を行い、その後７０万円の追加契約を予定しているが、このままでは与信枠を超えてしまう。

そこで、与信枠の拡張を検討しているのだが、現在の取引先にそこまで与信枠を与えても大丈夫なのか企業信用調査によって確認したい。

取引先企業の現状から与信判断を行う目的で企業与信調査を行った。
まず、企業と代表者の基礎情報に変更はなかったが、経営状況を調べたところ、最近大口の取引先から取引を停止されたようで、売り上げが前期と比べて大幅に落ち込んでいた。

今回の追加取引はその売り上げの減少をカバーするためのものであったが、資産状況を確認したところ、会社口座の資金に余裕がなく、今後厳しくなる可能性が高い。

企業信用調査の終了後、この結果を参考に追加契約は売り掛け金回収後に行うという判断をした。

ところが、売掛金を回収した時点で相手取引先が倒産してしまった。

与信判断を誤らずに損害を回避できたケースである。

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企業信用調査 No.05
リスク回避のために新規取引先の現況、実態確認を行う

不動産会社で、新規取引の話が持ち上がった。
取引予定先は近年急速に業績を伸ばしているマンションデベロッパーで、今度新たに建設する大型マンションを売り出す予定だそうだ。

取引先の会社は売り上げも伸ばしており問題はないかと思われるが、念のため健全な経営をしているのか企業信用調査を行い判断材料としたい。

企業信用調査の項目を売り上げ実態の分析に絞り込み、公表する売り上げと負債、資本について実態確認した。

すると、売上高の高さと比較して純利益の低さが目立ち、利益率は多くないことが判明した。
どうやら建設した物件を市場価格より大幅に安い金額で売り出し、その売り上げを次の建設資金にほぼ全額充当する手法で売り上げを伸ばしてきたようであった。

企業信用調査の結果から、
遠からず破綻を含めたリスクの高い結果になると思われたので、新規取引は見合わせたそうである。

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