不正競争防止法 トラブル回避！
不正競争防止法違反/企業調査

不正競争防止法 Ｒ＆Ｉ企業の実態証拠調査

不正競争防止法とは、市場において競争が公正に行われることを目的とした経済産業省が所轄する法律で、類似商標の禁止、営業秘密の保護、模倣商品の禁止等を定める。

不正競争防止法違反の代表例として、下記のようなものが挙げられます。

他人（他社）の商品をマネて製造、製作する、販売する行為（商品形態の模倣）
商品の原産地等について誤認させるような表示をして販売する行為（商品表示に虚偽記載）
営業秘密を盗む、盗ませる、悪用する行為（営業機密漏洩（漏えい）、競争相手の機密を盗む産業スパイ）
風説の流布による競合他社への嫌がらせ
退職した従業員や社員が顧客名簿を持ち出し、他社で使用する
不正の利益を得るあるいは損害を加える目的で、類似のドメイン名を使用する権利を取得、保有し、そのドメイン名を使用する（ドメインの不正取得）

不正をした企業は民事事件、時に刑事事件となる可能性があり、非常に重たい罰則を受けることになります。また、企業だけにとどまらず、不正を実行した本人も罰則の対象となります。

不正を行っている企業、従業員、元社員などに対し徹底的に調査し、現況実態確認を行い、言い逃れのできない、確実な証拠をつかみ、問題を解決いたします！

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不正競争防止法違反の証拠調査の必要性とご依頼事例

不正競争防止法 企業調査 No.01
退職した社員が同業会社を設立し、サービス・顧客を奪っていった

企業の管理職からの相談。
およそ半年前から古い顧客からの発注は散発的になり、新規客もほとんどが初回取引を終えた後、追加の発注はなかった。それがここ最近で顕著となったので社内で注目されたのだが、どうして半年前から減少したのか、その原因がわからなかった。

商品に問題があるわけでもなく、営業担当にクレームが入ったことも、客先とトラブルになったということもない。

発注が減る少し前に、元営業担当Aが一身上の都合で退職したこと、これが怪しいのでは、、、との事。

取り扱う商品の特殊性もあって、この元社員Aが退職する際に退職金を増額する代わりに、退職後数年は同業他社に勤めない事、担当していた顧客に対して営業活動を行わない事などを書面にして、同意書という形で署名までしていた。

この約束を破っているのではないか？という疑いが社内上層部で持ち上がったのである。

懸念を持って、この元社員Aを不正競争防止法違反の証拠調査することとなった。

まずこの人物Aは退職後、直ぐに会社を興して代表になっているが、その会社は完全に同業である。

そして素行調査を行うと、本人は営業で日々歩き回っているのだが、毎日必ず前社の取引先のどこかに顔を出していた。

立寄ったところ全てから契約を引っ張っているわけではないようだったが、少なくともその内の４社からは注文を受けており、実際に商品を納品しているところも確認された。

この結果を受け、依頼主側の企業では、同意書の内容を反故にしたことを問題視し、不正競争防止法違反で告訴するかどうかも含めて厳しい対応を行う予定だそうである。

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不正競争防止法 調査 No.02
顧客からの通報で分かった、元社員の不正、引き抜き

中途採用で入社した社員が先日退職した。
後日、顧客より連絡があり、この退職した社員から同等のサービスをより安価で提供するという営業を受けたという。

不正競争防止法違反の疑いを持って調査を開始すると、
この社員は退職後、同業他社を設立して代表に就任しており、その会社の社員にはこの社員と同時期に退職した人間が在籍していることが判明した。

さらに詳しく調査を進めた結果、この社員は退職前から同僚に同業他社設立に伴う引き抜き交渉を持ちかけていた事実が発覚し、不正競争防止法の疑いで告訴する方針である。

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不正競争防止法 調査 No.03
大手スーパーの不正競争防止法の虚偽記載を暴く

大手スーパーで働く人物からの内部告発、国産表示のある生鮮食品が外国産であるという相談。

真実かどうか疑わしい話ではあったが、念のため保健所等に相談し、商品検査を実施してもらったところ、その食品が外国産のものであることが判明した。

そのスーパーは不正競争防止法の虚偽記載の疑いで告発されることになり、社会的な信用を大きく損なうことになった。

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